古川禎久法相が、外国人技能実習制度の見直しを表明した。数々の人権侵害が指摘され、長年、国内外から批判を浴びてきた制度の総点検に政府がようやく重い腰を上げる。抜本的な見直しを急ぐべきだ。　外国人技能実習制度は、企業などで習得した技術や知識を母国の発展に生かしてもらう目的で１９９３年に創設された。