政府は、昨年１２月２２日、国葬に関する「意見聴取結果と論点の整理」報告書を公表した。年が改まったからと言って、国葬問題をうやむやにするわけにはいかない。内容を検討しておこう。　報告書を読むと、昨年の国葬は内閣限りの判断で実施できる「行政活動」の一種だ、と考える憲法学者は多いようだ。