これほど広範囲にわたる規制が本当に必要なのか。懸念が解消されないまま、土地利用規制法が本格的に動き出した。　内閣府は、新たに県内３１カ所を対象区域として指定。これまでの指定も含めて１５日から県内計７０カ所全ての区域で規制の効力が発生した。　同法は安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする。