自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案が成立する見通しの中、沖縄県企業局水道労働組合（新垣悟委員長）では、全水道労働組合との勉強会などを通し、同方式のリスクなどについて情報収集をしている。