市民ニーズを把握し、地域の実情に応じた政策に取り組むのが地方自治体の職員だ。管理職になると、意思決定に関わる機会が増える。その幹部が男性ばかりでは、女性の利益は反映されにくい。　内閣府によると２０２０年４月１日現在、県内４１市町村の課長相当職以上の管理職に占める女性割合は１４・０％と低かった。