社説[米軍再編交付金] 分断を招く自治権軽視 | 社説 | 沖縄タイムス+プラス

 名護市長選で現職の渡具知武豊氏が再選されたことで、米軍再編交付金の問題点が改めてクローズアップされている。 選挙の際、新基地建設の是非を語らず、争点化しないこと。米軍再編交付金を活用し、子育て支援など市民生活に直結した事業を進めること。