５月２５日、熊本地裁が生活保護費の引き下げを違法と判断し、注目を集めている。裁判の争点は、２０１３年５月１６日の生活扶助基準改定の適法性だ。　憲法２５条は生存権を保障し、これを実現するために生活保護制度がある。生活保護には、医療・住宅・教育などの扶助項目がある。