総務省が、住民のマイナンバーカード（マイナカード）普及率が低い約６３０自治体を「重点的フォローアップ対策団体」（重点団体）に指定し対策強化を要請した。　全国の自治体を規模別に四つのグループに分け、毎月の普及率と前月からの伸び率の平均を算出。下回った自治体を重点団体に指定する。