日本で経口避妊薬（ピル）をめぐる議論が進んでこなかった背景には、女性差別や、薬や人工妊娠中絶をめぐる産業が抱える利権構造がある。ところが、菅義偉内閣になってすぐの10月頭、薬局での「緊急避妊薬」（アフターピル）販売を検討する新方針が発表され、にわかに議論が加速しそうな状況となってきている。