RESASを使って、自治体が政策立案するだけでなく、地域の中小企業が新事業のヒントにしたり、市民活動の際にも役立てる動きが出てきた。中心となって推進する内閣府大臣補佐官・伊藤 達也氏に、現状と今後の展望を聞いた。