ビジネスチャットの導入によって、従来の行政の働き方に革新をもたらそうとしている自治体がある。滋賀県庁では、アフターコロナを見据え、庁内で働く職員と在宅職員、情報政策課だけでなく、県内自治体や民間事業者との情報連携の強化を狙い、ビジネスチャットに大きな効果を期待している。