「サイバー攻撃被害に係る公表」に関する国内組織実態調査 第2回―インシデント検知から1週間以内に公表する企業は半数を超える―
PwC独自のインシデントデータベースをもとに国内組織のインシデント公表事例を分析し、傾向および組織への推奨事項をまとめました。前年調査よりも「今後の対応」を記載する組織が大幅に増え、政府ガイダンスの記載項目に即したインシデント公表の広がりが明らかになりました。