【フォーカス】㈱はてな/在宅中心へ居住地制限撤廃 全員フレックスに|労働新聞 フォーカス・企業事例|労働新聞社
生産性低下しないと確認IT業の㈱はてな(京都府京都市、栗栖義臣代表取締役社長、167人)は今年5月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、1年半前から出社/在宅を