前回は、新たな解雇無効時の金銭救済制度として次の３点からなる私案を示した。（１）裁判所は、解雇の無効とともに、解決金を決定する。（２）原告・被告（労使）の一方の選択により、解決金での解決となる。“事前型”の排除が必要そして「金銭支払いによる安易な解雇が増加する」という懸念に対処するために、（３）解決