新型コロナの影響により月売上高が50％以上減少した場合の「持続化給付金」(法人200万円まで、個人事業主100万円まで)と混同されやすい「持続化補助金」、5月1日以降コロナ対応型の公募要領の変更が重なり混乱気味ですので、このブログで整理し、また、申請ノウハウを纏めてみます。