政府は、金融機関の利害から離れた視点に立ち、家計のアドバイスを提供する新たな業態「中立的アドバイザー」に関する制度体系の構築に向けて動き出しました。新設する公的組織がファイナンシャルプランナー（FP）資格保有者などのうちから適任者を認定し、一部個別商品の言及が認められる投資助言業の特別枠も新設する方…