国民投票法の改正案が衆院憲法審査会で実質審議に入った。国会への提出から既に２年半近くが過ぎ、自民党は早期の採決、成立を求めるが、今国会でも成立は困難な状況だ。 　駅や商業施設への共通投票所の設置など７項目はいずれも、公職選挙法の改正に合わせるための手直しである。それ自体、与野党が対立する内容では