〈社説〉武器輸出解禁 加担の恐れ高めるだけだ|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト

 岸田文雄政権が4月以降、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する。  ウクライナのような武力侵攻された国などを対象に、殺傷兵器の輸出解禁も検討するという。  こうなると「武器輸出要綱」とでも呼ぶ方が実態に近い。間接的であれ、日本が他国の紛争に関わる恐れは一層高まるだろう。  三原則は(1)条約・