事の本質は増税ではない。 　通常国会の焦点の一つと見なされる防衛政策。岸田文雄政権が決めた敵基地攻撃能力の保有は、相手国の領域内を直接攻撃する兵器は持てないとしてきた、戦後の平和主義を根底から覆す。 　「専守防衛の考え方を変更するものではない」と政府は言う。２０１５年成立の安全保障関連法に続く、憲