収容や送還に関する入管当局の権限が強まり、制度のゆがみを押し広げる恐れは残ったままだ。一定の修正が図られ、根本の問題がいくらかでも是正されたように捉えては核心を見誤る。 　入管難民法の改定案である。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党が合意した修正案が、衆院の法務委員会で賛成多数で可決さ