地方自治法の改定案が衆議院で審議入りした。最大の論点は、県や市町村に対する国の指示権の拡充である。 　現状で国が指示権を使えるのは、国の仕事を自治体が代行する事務に違法性があるときや、災害対策基本法、感染症法といった個別法の規定で緊急性があると認められるときに限られている。 　改定案ではそれを、「