定数削減を前提とせず、選挙制度の抜本改革を急ぐべきだ。 　与野党の衆院選挙制度協議会の幹事会が、報告書案に大筋合意した。議員定数のあり方も検討するものの、当初案にあった「削減」の文言は明記せず、選挙制度の抜本改革に向けて第三者機関を設置し、協議を進める。 　現在の小選挙区比例代表並立制は、政権交代