「存立危機事態」あいまいな判断基準…そこで首相は 問題だらけの安全保障関連法、施行10年に確認してみた:東京新聞デジタル

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の施行から10年。日本が直面しうるさまざまな度合いの脅威を想定し切れ目なく対応するのが狙いだ...