効果に疑問でも私権制限は強化…「まん延防止」時短に応じなければ過料も:東京新聞デジタル

政府が1日、大阪府や兵庫県への新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除から1カ月で「まん延防止等重点措置」の適用を余儀なくされ、野党...