入国者数制限の撤廃の要望書を国交大臣に提出、観光関連団体とJALら交通機関

日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会など観光関連団体およびANA、JAL、JRグループは、斉藤鉄夫国交大臣に「水際対策緩和に関する要望書」を提出。