政府は、25年12月26日に「令和8年度税制改正の大綱」を閣議決定した。物価上昇局面における基礎控除等の対応や、住宅ローン控除の拡充のほか、NISAの拡充や「こどもNISA」の新設などの方針がまとめられた。