【読売新聞】調査研究本部　丸山淳一 　菅内閣が進める行政のデジタル化推進の一環として、河野行政改革担当大臣が行政手続きでの押印廃止を進めている。行政手続きで押印が必要な約１万５０００種類のうち、印鑑登録などが必要な８３の手続き以外は