【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染者数の急増で、新たに東京、神奈川、愛知など１３都県に「まん延防止等重点措置」が適用されることが決まった。景気の回復はさらに遅れる恐れがある。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト