【読売新聞】　金融庁は、２０２３年度税制改正要望で、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化と非課税期間の無期限化を求める方針を固めた。長期の積み立てに適した商品を対象に「成長投資枠（仮称）」を導入し、年間の投資枠を拡大することも求め