【読売新聞】　政府は官報のデジタル化に向け、来年１月に電子版官報に法的な効力を持たせる方針だ。登記申請などの手続きで電子版を提出することができるようになり、利便性が向上する。将来的には電子版を正本と位置づけ、紙版からの移行を目指す。