【読売新聞】　企業の国内投資を後押しするため、政府が２０２６年度の税制改正で新設を検討している「設備投資促進税制」の原案が明らかになった。投資額の８％を法人税額から差し引く税額控除を設ける。米国の高関税政策の影響で対米輸出が落ち込む