【読売新聞】　２０２６年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明した。政府が「国家戦略技術」として指定する「ＡＩ（人工知能）・先端ロボット」「半導体・通信」など６分野への企業の投資について、投資額の最大４０％を