【読売新聞】　外食チェーン店などが加盟する日本フードサービス協会は２５日、政府が２年間限定の措置として検討する「食料品の消費税ゼロ」への反対を表明した。税率１０％の外食と、内食や中食との税率差が広がり「客離れを招くことで飲食店の経営