【読売新聞】　政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は３日、食料品を対象にした２年間限定の消費税減税について本格的な議論を始めた。政府側は、税率「１％」への引き下げであれば、半年程度の準備期間で実現可能との見解を示した。政府