【読売新聞】　地方自治体が住民基本台帳などのシステム運用委託先を切り替えようとすると、委託先から高額な作業費を請求される事例などが相次いでいるとして、公正取引委員会は実態調査に乗り出す方針を固めた。独占禁止法が禁止する取引妨害に当た