【読売新聞】　２月８日に投開票される衆院選で、自民党や日本維新の会、中道改革連合は食料品の消費税ゼロを掲げるが、具体的な制度設計に向けた議論は深まっていない。各党とも税率を０％に引き下げる方法を想定するが、小売業者などの資金繰りが悪