【読売新聞】　大阪府が来年度から実施する、高校授業料完全無償化の素案を巡り、府と私立高校側との間に溝が生じている。年間授業料が６０万円を超える分を学校が負担する仕組みになっており、所得制限がなくなることで、私学側には対象者の増加で負