障害者の雇用・離職を繰り返す「36か月プロジェクト」、不正認定された加算金は150億円…事業所は発覚後「オンライン就労」から「清掃一択」に一変

【読売新聞】 大阪市の「絆ホールディングス」(絆HD)傘下の四つの「就労継続支援A型事業所」が計約150億円を不正受給したとして、指定取り消し処分を受けた。障害者の就労支援制度への信頼を揺るがしかねない事態となった背景と、制度の不備