【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、空港や駅、高速道路で地域外からの流入者の検温をする「水際対策」を実施、または予定している自治体が１２道県に上ることが読売新聞の調査でわかった。帰省などで転入してきた人に２週間の自宅待