【読売新聞】　政府が進める免税手続きの電子化に伴って国税庁に送信された電子購入記録を基に、大阪国税局が、免税品を大量購入した中国人男性の税務調査を行い、消費税約１４００万円の徴収処分を決定していたことが関係者の話でわかった。国税当局