【読売新聞】　国立環境研究所は、ガソリンや軽油の暫定税率が廃止された場合、２０３０年の国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が６１０万トン増加するとの試算をまとめた。政府が国連に提出した温室効果ガス削減目標の達成に影響する恐れがあるという