【読売新聞】　深刻化する詐欺被害への対策を強化するため、政府は３日、犯罪収益移転防止法の改正案を閣議決定した。資金の受け皿とされる口座の不正譲渡の厳罰化や、警察官が架空名義の口座を犯罪組織に渡して被害金を回収する新たな手法の導入が柱