【読売新聞】　政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として、現金給付や商品券など直接的な家計支援を実施する方向で検討に入った。生活困窮者を支援するため、政府は公共料金の支払いを猶予するよう関係機関に要請した。