【読売新聞】　２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が２６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。自治体に再生可能エネルギーの導入目標の設定を義務づけ、地域の脱炭素化の動きを加速化