【読売新聞】　政府は１６日、今後１０年程度の外交・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」などの３文書を閣議決定した。自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記し、戦後の安保政策を転換した。中国の台頭などで