【読売新聞】　昨年５月成立の経済安全保障推進法に基づき、政府が策定する「特許非公開」に関する基本指針原案が判明した。安全保障の観点から特許を非公開とする対象として音速の５倍以上の極超音速飛行や宇宙関連、サイバーの最新技術を例示した。