【読売新聞】　政府は３日午前、認知症や知的障害がある人らの財産管理などを支援する成年後見制度について、途中で利用停止を認めることを柱とする民法改正案を閣議決定した。遺言をパソコンなどのデジタル機器で作成した場合でも有効とする規定も盛