高市首相、食料品の消費税1%への引き下げ方針表明…2年間限定・中低所得者は給付で「実質ゼロ」化

【読売新聞】 高市首相(自民党総裁)は30日午前、党本部で開かれた臨時役員会で、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げ、1%相当分を中低所得者向けの給付に充てて消費税を「実質ゼロ」化する方針を表明し、党内の意見集約を指示した。