改正電子帳簿保存法が10月に施行、領収書のデータ化だけでは喜べない理由

 2020年10月1日に、改正電子帳簿保存法が施行される。事業者が発行する請求書・領収書などの書類の電子保存に関する規制が緩和される。具体的には、第三者が運用し電子データの改ざんが困難なクラウドサービスを使えば、手続きを省ける。