「LINE問題は違法でないからこそ対策が必要」、自民党甘利氏が訴える法改正

 自由民主党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、中国を念頭に、特定国への経済的依存を解消する国家戦略の策定や、海外へのデータ移転をより厳格にする制度整備を政府に提言する考えを明らかにした。2022年通常国会の法案提出に向けて、経済安全保障の一括推進法や、個人情報保護法の改正を働きかけていく。